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　　税金対策ノススメ　-一般論編-

　９．所得税額をさらに減らそう

　さて、前回では、総所得額を減らす控除について述べていました。
　今回述べる控除は、

決定した所得税額を減らす控除

　についてです。

　前回までに述べた手順で、　総所得決定→各種控除→所得税額決定　と流れていましたね？
　コレで所得税額が完全に決定したわけではなく、この金額をさらに減らすことが可能です。
　所得税額から直接控除されるものは、４種類あります。


１．　住宅借入金等特別控除（通称：住宅ローン控除）
　　　　　一定の条件を満たすような住宅ローンを組んだ場合に受けられる控除

２．　外国税額控除
　　　　　日本で課税される所得の中に、外国で生じる所得があり、それが外国
　　　　　で課税される場合に受けられる控除

３．　配当控除
　　　　配当所得がある場合に、配当所得の金額の１０％又は５％に相当する
　　　　金額を控除するもの

４．　政府等寄付金特別控除
　　　　政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄付金で一定のもの
　　　　に対して受けられる控除。寄付金控除と有利な方を選べる

　これらの控除のうち、一般的な人に関係する控除は、１．住宅ローン控除、３．配当控除　です。これらがなかなかバカにならないもので…特に　１．住宅ローン控除　がね。
　あまり関係のないモノをダラダラ説明するのも何なので、今回はこの２つについてのみ解説しましょう

　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

　住宅ローンを利用して、新築、購入、増改築を行った際に受けられる控除です。


注意点

・　新築、購入か、増改築かによって控除の条件が異なる
・　住みだした時期によって控除限度額が異なる

適用条件（新築、購入の場合）

・　合計所得金額が３０００万円以上では受けられない
・　住宅の床面積が５０平米以上、かつその半分以上が居住用でないとならない
・　親戚などからの個人的融資、または勤務会社などの
　　金利が１％未満のものなどは、控除を受けられない
・　住宅ローンの分割期間が、１０年以上でないとならない
・　２つ以上の住宅を持つ場合は、主に住む一つだけに適用される
・　中古の住宅を買った場合は上にあげた条件と、さらに以下の３つの条件が加わる
　　　Ａ．　以前使用されていたこと（展示住宅などは除外される可能性アリ）
　　　Ｂ．　耐火住宅（レンガ、石、コンクリ製）では築２５年まで、
　　　　　　非耐火住宅（木造など）では築２０年まで
　　　Ｃ．　親族などの特別な関係のあるものから取得していないこと

適用条件（増改築の場合）

・　合計所得金額が３０００万円以上では受けられない
・　主に住んでいる住宅の修繕、改築でないとならない
・　増改築後の床面積が５０平米以上、
　　かつその半分以上が居住用でないとならない
・　法で規定された「大規模な修繕」など、大がかりな修繕、改築でないとならない
・　工事費用が１００万円以上で、
　　半分以上が居住用部分の工事費用でないとならない
・　親戚などからの個人的融資、または勤務会社などの
　　金利が１％未満のものなどは、控除を受けられない
・　住宅ローンの分割期間が、１０年以上でないとならない


控除額

年末(１２月３１日)における住宅ローンの残高の１％


住宅ローン控除限度額一覧　（２００５年１月現在）
住みだした時期 控除限度額
平成１１年（１９９９年）１月１日から
平成１３年（２００１年）６月３０日まで
 １〜６年目
５０万円		 ７〜１１年目
３７．５万円		 １２〜１５年目
２５万円
平成１３年（２００１年）７月１日から
平成１６年（２００４年）１２月３１日まで
 １〜１０年目
５０万円		 なし なし
平成１７年（２００５年）１月１日から
平成１７年（２００５年）１２月３１日まで
 １〜８年目
４０万円		 ９〜１０年目
２０万円		 なし
平成１８年（２００６年）１月１日から
平成１８年（２００６年）１２月３１日まで
 １〜７年目
３０万円		 ８〜１０年目
５０万円		 なし
平成１９年（２００７年）１月１日から
平成１９年（２００７年）１２月３１日まで
 １〜６年目
２５万円		 ７〜１０年目
１２．５万円		 なし
平成２０年（２００８年）１月１日から
平成２０年（２００８年）１２月３１日まで
 １〜６年目
２０万円		 ７〜１０年目
１０万円		 なし
※住宅ローンの残高の１％が、この額を超えてもこの額までしか控除されません

　あくまで、決定した所得税額からの控除であるので、コレがまた大きいです。
　例えば、総所得が５００万円の人の場合、所得税は２０％−３３万円で、６７万円となりますが、５０００万円以上の住宅ローン残高が残っている場合には最大で５０万円がココから控除され、支払う所得税がたったの１７万円となるのです。

　まぁ実質的には、　住宅ローンの金利のうち１％が返還される　って感じですかね。

　ちなみに、この控除についての知識がない場合にはこんな風に損をすることもあるので、知っておいた方がイイでしょう。

　配当控除

　配当所得がある場合に、原則として、配当所得の金額の１０％又は５％に相当する金額が控除されます。
　配当控除は、配当の給付元からと、給付先からの二重徴税に対する措置として行われているようです。

注意点

・　得られる配当金の種類によって控除額が異なる
・　総所得の額によって、控除額が異なる
　　（具体的には１０００万円以下か、それを超えるか。超えるリッチマンは税理士に相談してください）

控除額
受け取った配当金の１０〜２．５％
（投資信託などの種類によって異なります。販売元に問い合わせを行うと確実です
ちなみに、一般の上場株式では１０％です）

　こんな感じです。まぁ普通に株式取引を行っている人では、年間で〜４、５万円といったところでしょう。
　また、平成２０年（２００８年）４月１日までは、上場株式の配当課税は１０％であるので、実質配当金に所得税がかからないことになります。

　今回紹介した控除は、直接所得税額から差し引くので、

比較的所得の少ない人（課税対象所得９００万円以下）には特に有効です

　いや、課税対象所得９００万で少ないと言ったらカナリ語弊がありますが…
　それでは、次回もよろしくお願いします。

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